┃携帯電話料金の低廉化
事業者間の公正な競争を促進し、コロナ禍で家計が苦しい中、固定費である携帯電話料金が昨年と比べて大幅に安くなり、国民の皆さまに年間で約４３００億円が還元されます。今後も乗り換えが進めば、還元額は約１兆円に上ると見込まれており、事実上の減税となるような政策を実現しました。
┃NHK改革による受信料の値下げ
子会社の統廃合など、ＮＨＫに経営の合理化・コスト削減を促し受信料値下げが決定しました。（令和５年度から）
┃防災・減災・国土強靱化
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に伴い、緊急防災・減災事業債の対象を拡大した上で令和７年度まで延長。また、緊急しゅんせつ推進事業債の対象に防災重点農業用ため池を加えるなど拡充しました。
┃消防団の処遇改善
近年、激甚化する大規模災害時の救助救出活動など地域防災を担う消防団の団員確保に向けて、報酬の引き上げの基準など処遇改善や来年4月までの条例改正などを自治体に通知しました。
┃ワクチン接種の自治体支援本部を設置
新型コロナワクチン接種地方支援本部長として、医師会や関係省庁と連携してワクチンや医療従事者の確保など、総力を挙げて自治体を支援。7月末までに希望する高齢者への２回接種という目標は、概ね達成しました。